政治経済

眞子様はニューヨークで警備をつける?アメリカに依頼し費用は税金?

眞子様はニューヨークで警備をつける?アメリカに依頼し費用は税金?




眞子様は小室圭さんと10月26日にご結婚されると報道がありましたが、以前から、ニューヨークでの警備はどうされるのか?

警備されるとしたら費用はどこから出されるのか?

もしかして税金から負担?

という声などがありましたので、

  • 眞子様はニューヨークで警備をつけられるのか?
  • アメリカでの警備の担当はどこ?
  • 警備費用は税金が負担?

について調べてみました。



眞子様はニューヨークで警備をつけるつけない?

眞子様がニューヨークで警備をつけるのかつけないのかについては、まだ確かな情報がありませんでした。

ですが、

皇室を離脱される際に支払われる一時金を辞退されたことで、警備もつけないお考えではないか、との報道もありました。

民間人になられるので、今までのようにどこに行くにもついてきた警備体制ではなく、セキュリティのしっかりとしたマンションに住むことで安全対策されるのではないかかとの意見もありました。

ですが、生まれてからずっと万全な警備体制の環境でお過ごしになられてきたのに、民間人になられたといって、ニューヨークという大都会で警護なしで生活できるのでしょうか。

心配する声もありました。

夫になる小室圭さんはニューヨークに3年以上もお住まいですし、慣れているとは思いますが、仕事で忙しくて眞子様のお世話をする余裕もないはずです。

新入社員で仕事も頑張らないといけない時期に、眞子様の日常まで目を行き届かせることはできないですよね。

もし、アメリカで警備をつける場合は、どの組織が担当するのか調べてみました。




眞子様のアメリカでの警備はどこが担当?

日本国内であれば、地元の警察官が担当するようですが、アメリカで警備をつける場合は、民間企業かアメリカ政府に要請することになるようです。

日本の警察が警備にあたることはできないからです。

そのため、民間の会社に依頼することになると、自分たちで費用を負担することになります。

ですが、費用のことを考えると現実的ではないですよね。

眞子様もニューヨークでお仕事をされると報道がありますが、眞子様と小室圭さんのお給料を合わせても、物価の高いニューヨークで、個人で警備を依頼するのは金銭的に厳しいのではないかと思います。

ニューヨークの物価や家賃についてはこちらをご覧ください。

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小室圭さんのお給料についてはこちらをご覧ください。

https://aichitamarket.jp/archives/14368

 


そのため、警備をつけるとなると、警備費用は税金が負担することになるのではないか?との声もあります。

アメリカで警備をつける場合は、民間企業に依頼し、自己負担になるとお伝えしましたが、アメリカ政府にお願いし可能になった場合はアメリカの税金からの負担になるようです。

ここで、イギリスのヘンリー夫妻がイギリスからカナダ、そしてアメリカへ拠点を移した際の警備についてみていきます。

なお、イギリスからカナダへ拠点を移されてからしばらくは、まだ王室を離脱されていませんでした。

ロンドン警視庁はカナダ騎馬警察へヘンリー夫妻の警護を要請し、カナダ騎馬警察が警護を担当していましたが、費用はイギリスではなくカナダの税金が使われていました。

カナダでの滞在が長引くと、世論調査では、夫妻の警護費用に税金を使うべきではないとの意見が77%にもなったそうです。


カナダ騎馬警察の公式文書によると、ヘンリー夫妻の滞在した2か月間の警備費用は、最低でも432万円であり、この金額には騎馬警察の人件費は含まれていなかったと言われています。

2か月間で432万円以上が税金で使われたとなるとカナダ国民からも不満が出ますよね。

そして、カナダ滞在中に夫妻はイギリス王室からの離脱を宣言したわけですが、カナダ政府は地位の変更にともない夫妻の警護を打ち切ることを発表しました。

カナダに滞在した後、夫妻はアメリカへ拠点を移しましたが、当時のトランプ大統領は、ヘンリー夫妻の警備費支払いを拒否すると発表し、アメリカ国民から「最高の決断だ!」と賛同されました。

そのため、ヘンリー夫妻は警備費用を自己負担されているようです。


このように、アメリカ政府に要請するとアメリカの税金からの負担になります。

王室を離脱したとはいえ、元イギリス王族だった王子夫妻の警備費が拒否されるくらいですので、日本の皇室を離脱され、民間人になった眞子様の警備をアメリカが受け入れることはないかと思われます。

そのため、警備をつける場合は、アメリカの民間企業に依頼することになるのではないでしょうか。



眞子様ニューヨークの警備費用は税金が負担?

お伝えしてきたとおり、アメリカでは日本の警察は警備にあたることができません。

アメリカ政府が受け入れる可能性も低いです。

となると、警備費用は自己負担になります。

ですが、眞子様と小室圭さんのお給料では自己負担は厳しいため、日本の税金が使われるのではないかとの不安の声もあります。





眞子様はニューヨークで警備をつける?アメリカに依頼し費用は税金?まとめ

眞子様がニューヨークで警備をつけるのかつけないのかはまだ情報がありませんでした。

もし、アメリカで警護をつけるとなると、アメリカの民間企業に依頼することになりそうです。

警備費用は自己負担になりますが、眞子様と小室圭さんの収入だけでは支出は厳しいと思われます。

その場合は、日本の税金からの負担になる可能性もありますが、皇室を離脱される際の一時金をご辞退されていることから、ニューヨークでは、警護はつけられない可能性もあります。