政治経済

内閣総理大臣の給料は誰が決める?月収や税金はどのくらい?

9月に入り自民党の総裁選が熱く盛り上がっています。

内閣総理大臣に立候補する人も続々と集まっていますが、ふと疑問が出てきます。

なぜ、内閣総理大臣になりたがるのでしょうか?

その一つの理由に給料が関係してくると思い、内閣総理大臣は誰が決めてどのくらいの給料(月収や年収)がもらえるのかを調査しました。

また、税金は引かれるのかもまとめています。

内閣総理大臣の給料は誰が決める?

内閣総理大臣の給料は誰が決めているのか、という疑問が湧いてきました。

調べてみたところ、国会に提出し法律で決まります。

つまり、自分で自分の給料を決めていると考えても良さそうな決め方です。

 

詳しい流れを伝えると、総理大臣の給料は内閣府に有る人事院という機関と与党などが連携して算出しています。

それを、国会で法律として決議し決まるという流れです。

人事院と与党が算出→国会で決議→可否

これは、国会議員の給与の決め方も同じ流れになります。

算出の基準は、国債返還分等を含めた国家予算からのようですが、国会議員自身が自分の給料を決めれるのは、良いのか悪いのかといった印象です。

ちなみに、国会議員の給与のことを歳費と言い、一年間の費用を表すようです。

費用なんですね…(^^ゞ

内閣総理大臣の月収はどのくらい?

内閣総理大臣の月収や年収も気になってきますよね。

もちろん公には公表されていませんが、平均的に月収2百万円程と言われています。

年収にすると、ボーナスが入るので一気に上がり4千万円程の年収になります。

 

安倍さんが首相だった2006年頃に、自分の給料を30%カットすると言っていたときが有りました。

30%カットしたとしても、2百万円程の月収で有れば1ヶ月の生活には困らないのかなと思います。

国会議員のボーナスは、丸山穂高議員がTwitterで公表されています。

公表するのもスゴイですが、いろんな意味で恐ろしいですね。

内閣総理大臣は税金はどのくらい引かれる?

さて、給与の次はそこからどのくらいの税金が引かれるのかということです。

先程の、丸山穂高さんは1回のボーナスで約百万円は引かれています。

年収が4千万円の場合は、所得税率は45%なので13,204,000円が税金で引かれます。

参考元:ネイチャー

サラリーマンの平均年収額ははるかに上回る金額を、税金として納めているということですね。

サラリーマン家庭としては複雑な心境になります。

内閣総理大臣の給料は誰が決める?月収や税金はどのくらい?まとめ

今回は、内閣総理大臣の給料は誰が決めるのかと月収や税金はどのくらいなのかをまとめてきました。

内閣総理大臣を含め国会議員の給料は、議員の決議で決めるので自分たちで決めるということが分かりました。

また、議員の給料と歳費と呼ばれ1年間の費用で有ることは驚きです。

 

議員の給料を下げろ!とよく言われますが、金額から考えると確かにそうかもしれません。

金額に見合った仕事をしていない・世間が大変な時期であると賛否両論有ると思いますが、給料(歳費)から見ると、議員になると生活に困らないという感覚が出る人も居そうです。

そして、その議員のトップとなる内閣総理大臣になりたくなるのも、地位を高めるのと同時に給与の高さも比例するかもしれませんね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。